財産調査について


 相続での財産調査は、遺産分割や相続手続きにおいて非常に重要な役割を果たします。以下に、財産調査の重要性・必要性について具体的に説明します。

 

1.遺産分割のための情報収集

 相続においては、遺産分割が行われます。遺産分割には、相続人が相続財産をどのように分けるかという合意が必要であり、そのためには相続人が財産の詳細を知らなくてはなりません。

 

2.財産評価のための情報収集

 相続財産は、評価額によって遺産分割の比率が変わります。したがって、相続財産を正確に評価する必要があります。

 

3.相続財産の不動産取得税評価のための情報収集

 相続財産には、土地や建物などの不動産も含まれます。不動産の場合、不動産取得税評価額を算出する必要があります。

 

4.負債の確認

 相続財産には、借金や債務等の負債も含まれます。遺産分割前に債務の有無を知ることで、遺産をどのように相続するかを決定する指標となります。

 

5.法的手続きのための書類作成

 財産調査によって得られた情報をもとに、法的手続きに必要な書類を作成する必要があります。相続人が財産の詳細を知らない場合、書類作成に必要な情報を収集できません。

 

以上のように、財産調査は相続において非常に重要な役割を果たします。

相続の対象となる財産と調査方法


1. 金融資産

 主な相続財産としての金融資産は次のとおりです。

  • 現金
  • 預貯金等の金銭債権
  • 有価証券
  • 保険金

【金融資産の調査】

 まずは、故人の金融機関の通帳やキャッシュカードの調査を行いましょう。預金通帳を見れば、株式の配当金や保険金の引き落としなど、おおまかなお金の流れを把握することができます。無通帳型の口座であっても、カードなどから金融機関を割り出すことができます。

 故人宛ての郵便物からも様々な情報を得ることができます。銀行や証券会社・保険会社からの封書やハガキが見つかれば重要な情報となりますのでしっかりと探しましょう。あとはそれらの機関に問い合わせをして財産の調査をすればいいわけです。

2. 不動産

 土地や建物を言います。お住いの土地・建物だから安心だと思っていたら、実は「相続人以外の方の共有持分があった」ということもあり得ます。また、居所以外の土地・建物を所有されている場合もありますので、一度調査されることをお勧めします。

 

【不動産の調査】

 不動産を調べるには、まず固定資産税の通知書や登記資料を探しましょう。口座からの引き落としであれば、預金通帳の取引記録を調べることで不動産の管轄市区町村まで知ることができます。不動産の管轄市区町村がわかれば、役場で名寄帳(なよせちょう)を取り寄せます。その市区町村で故人の所有している不動産を一覧で確認することができます。

3. 動産

 主な相続財産としての動産は以下のようなものがあります。

  • 自動車・バイクなどの車両
  • 宝石・貴金属などの宝飾品
  • 着物・毛皮などの衣類
  • 絵画・書画・骨董品
  • 家具・家電・日用品などの生活資産
  • 著作権・特許権等の知的財産

 動産の価値については、購入時ではなく現時点での資産価値を計上します。動産の資産価値としては、税務上は5万円を超えるかどうかを個別に計上するかの基準とします。 

4. 借金・債務などの負債

 相続放棄をしない限り、借金や債務などの負債も相続の対象となります。通常の場合、各相続人それぞれの法定相続分の割合に応じて負担義務を負うこととなります。負債によってはプラスの相続財産を超える額となる(債務超過)可能性もありますので、必ず事前の調査をお勧めします。

 

【負債の調査】

 遺品の中から借用書や支払通知のハガキ等を探します。また、預金通帳の取引記録から判断することもできます。消費者金融からの借り入れ、クレジットカード、銀行ローンに関しては、信用情報機関に問い合わせることで確認することができます。

※故人の負債が莫大で債務超過に陥っている場合、相続放棄も考慮する必要があります。相続放棄の申請には期限が定められていますので、負債の調査は優先的に行う必要があります。また、相続手続きの途中で消費者金融などから返済の請求があった場合、相続放棄を検討しているのであれば、その督促に対して支払ってはいけません。なぜなら、一度支払いをしてしまうと法定単純承認となってしまい、相続放棄ができなくなってしまう可能性があるからです。

財産目録作成について


 故人の遺産の調査が完了したら、故人が所有していた財産を記録した財産目録を作成しましょう。財産目録は、故人が所有していた財産の種類、数量、評価額、所在地などを記載する文書であり、相続人や遺産管理人が適切な手続きを行うための基礎資料となります。財産目録には、不動産、株式、預金、債権、現金、貴金属、美術品、家具など、故人が所有していたすべての財産が含まれます。財産の評価額は、財産の現在の市場価格や鑑定結果に基づいて決定されます。

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